鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会（第1号 2月25日）
中段の3款1項医療給付費納付金から、次のページ、222ページの中段、3項介護納付金までは、国保の財政運営主体である秋田県へ支払う事業費納付金でございますが、納付金額確定前のため、今年度納付金の実績見込額と同額を計上しております。
中段の3款1項医療給付費納付金から、次のページ、222ページの中段、3項介護納付金までは、国保の財政運営主体である秋田県へ支払う事業費納付金でございますが、納付金額確定前のため、今年度納付金の実績見込額と同額を計上しております。
次に、154ページ下段、３款の国民健康保険事業費納付金の１項医療費給付分、次のページになります２項後期高齢者支援金分と３項介護給付金分につきましては、県から示された仮計数による事業費納付金額を計上しております。合計額では７億5,406万1,000円で、前年度比では1,534万6,000円の増となってございます。
3款2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等納付金40万2,000円の増額は、納付金額の確定によるものです。 5款1項1目保険衛生普及費は、歳入の社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の増額による財源更正です。 6款1項1目積立金5,766万9,000円は、前年度繰越金の決定に伴い、財政調整基金積立金を増額するものです。 次のページをお願いいたします。
次に、３款の国民健康保険事業費納付金の１項医療給付費分、次のページ、２項後期高齢者支援金等分、３項介護給付金分につきましては、県から示された仮係数による事業費納付金額を計上しております。 なお、２月１日に公表されました確定値では、仮係数より約3,100万円減額となっておりますが、今後、歳入歳出の状況を見ながら補正をお願いしたいと考えてございます。
下段の3款1項医療給付費納付金から、次のページの中段3項介護納付金までは、秋田県に支払う事業費納付金でありますが、納付金額確定前のため、前年度と同額を計上しております。 5款保険事業費につきましては、健康教育活動、意識啓発、次のページの脳血管疾患対策、特定健康診査、特定保健指導の各事業費となっております。 270、271ページをお願いします。
県が示しております１人当たりの国保税額についてでありますが、今年度分については、県が行う事業費納付金額の試算に基づき、税に求めるべき必要額を被保険者数で除したものであり、昨年度分については、昨年１０月時点の低所得者軽減等を反映しない保険税額を被保険者数で除したもので、算出方法が異なることから、比較対照できるものではないものであります。
これにより、秋田県から療養給付に対する負担金である事業費納付金額が提示されて、市町村、まあ仙北市は市ですが、県に納付するという仕組みに変わっております。この事業費納付金の主な財源は国保税であります。国・県からの補助金を加えて納付する状況であります。
国民健康保険事業費納付金については、県が算出した事業全体で必要とされる保険給付費等総額から、国庫負担金や前期高齢者交付金などの諸収入を控除した不足額が国民健康保険事業費納付金総額となり、当該総額を被保険者数と所得水準で按分し、それぞれに医療費水準を反映させることにより市町村ごとの納付金額を算定しているものであり、平成３１年度当初予算において８億６，８８６万２，６０１円を措置しております。
また、コンビニ収納実績は、１月末での納付件数が１万7,810件、納付金額が２億432万8,000円、うち電子マネー決済が74件で102万6,000円であります。クレジット納付実績は、納付件数が126件、納付金額が227万2,000円であります。引き続き収納率の向上に全力で取り組みます。 市民福祉部であります。 仙北市自殺対策計画についてであります。
また、コンビニ収納実績は、10月末での納付件数が１万4,823件、納付金額が１億5,760万円、うち電子マネー決済が68件で88万円であります。クレジットカード納付実績は、納付件数が109件、納付金額が169万円であります。引き続き、収納率の向上に全力で取り組みます。 旧角館総合病院の窃盗事件についてであります。
今後も毎年の予算編成のタイミングで県から納付金額が示されることとなるため、その都度、税率が適正であるか、余剰金や基金が過大となっていないかを確認しながら、予算編成の中で検討してまいりたいとの答弁がなされております。 また、国民健康保険事業特別会計全般に対する意見として、委員からは、本市の人口の約3割が国保加入者であり、さらにその大半が年金受給者や低所得者の方である。
３款国民健康保険事業費納付金は、制度改正によって新たに設けられた項目で、11月に県から示されました仮係数による事業費納付金額を計上しております。 なお、１月30日に確定値が公表されましたが、仮係数より894万9,000円低い７億4,712万3,000円というふうになっております。
◎市民生活部長（佐藤浩） 市の保険税で納付金額を賄えないというふうな場合には県から借り入れをするという形になります。当然、借りたものは返していかなければならないということになります。 ○議長（松尾秀一） ７番 佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信） そうしますと、いわゆる先ほど私、前段でお話した、市町村がいわゆる重症化を防止したりいろいろ努力されて保険給付がかからなかったと。
そういった場合に納付金額は、恐らく今と同じくらいか、あるいは同程度、それとも上がるのか、下がるのか、その辺のところもやっぱり一応予測をしておかなければ、すぐ来年のことですので、いけないのではないかと思いますので、その税率ですね、大体今と同じ、さっきマイナス１２パーセントと言っておりましたけれども、今と同じくらいにまず想定されるのでしょうか。
「激変緩和措置」につきましては、平成28年度の事業費納付相当額と平成30年度の事業費納付金の１人当たりの納付金額を比較して一定以上上昇した場合、県の繰入金を受けることができるものでありまして、実施期間を平成30年度から平成35年度までの６年間としております。
事業費納付金は、各市町村の医療費指数と所得指数に応じて全県の総額が案分される仕組みになっており、能代市が増となったのは所得指数が県内平均を上回ったためと考えられますが、制度改正により納付金額が前年度に比べ著しく高額になる市町村には、激変緩和措置が講じられることになっております。
このため、県では県内統一の運営方針の策定と、現時点の市町村ごとの納付金額の仮算定を繰り返し実施しています。 県の試算値については、納付金制度移行による保険料の変化を把握するためにも、各市町村にとって大変重要なことから、このたびの県議会に報告した後に公表する予定である旨の情報がありました。公表される試算は、平成30年度に係る本算定に向けた参考として注視し、適切な対応を検討していきます。
次の29ページ、３款後期高齢者支援金と４款前期高齢者納付金と５款の老人保健拠出金及び６款の介護納付金は、それぞれ納付金額の確定に伴う補正でございます。 11款諸支出金は、前年度事業の精算により生じた療養給付費等負担金等の返還金が確定したことによる補正でございます。これは毎年度発生するものでございます。 30ページをお開き願います。
その結果、平成27年度は前年と比較し、納付件数は約10倍の1,652件、納付金額は約５倍の3,042万6,810円と、納付件数、金額ともに大幅に伸びる結果となりました。本年４月からは、さらなる本市ファンの獲得を狙い、返礼品を127品目に拡充しており、納付申し込み金額は５月末時点で既に411万円となっているところであります。
今後は、平成28年度内に算定に係る県内市町村の基礎数値を集めまして、納付金の算定システムを構築し、平成29年度の試算を行い、平成29年10月ごろには平成30年度の市町村ごとの納付金額と標準保険料率が公表される見通しとなっております。 ３点目の広域化の影響でございます。